質問者

闇金から会社に電話が発生するケースはどれくらいありますか?

正野弁護士正野嘉人弁護士

結論から言うと遅かれ早かれ会社に連絡が行く可能性は極めて高いです。

闇金は嘘と恐喝で一生お金を巻き上げるのが仕事になります。よって理不尽な返済要求でもお金の支払いが出来なければ闇金から督促が行われ、それでも支払いが出来ないと関係各所へ取り立ての電話が及びます。

奥野弁護士奥野正智司法書士

返済を滞納している人で、職場の連絡先を教えている方であればほぼ間違いなく連絡がいきます。司法書士・弁護士が介入する事で嫌がらせを止める事が出来ます。

闇金業者の取り立ては高い確率で会社へ向かう

 闇金業者は緊急連絡先を回収している

闇金から金を借りる際には他の消費者金融で借金をする時のような厳しい審査はありません。審査自体せずに融資の案内を受ける事まで可能な業者さえあります。そしてこのような融資の必要がない代わりに、貸金をする条件として必須となっているのが緊急連絡先の登録です。

もしも顧客が元利金を支払えなくなった場合、闇金業者はまず本人への取り立てを開始します。脅迫的な取り立て行為が怖くて言われるがまま払ってしまう人がほとんどですが、最終的に支払いが滞って来ると後緊急連絡先として登録している番号への取り立て電話や嫌がらせが始まります。

つまり緊急連絡先とは闇金にとっての担保です。家族や会社を巻き込まないために支払わなければならないという顧客の心理を悪用している部分も大きく表れます。

会社へと行われる嫌がらせの内容

回線がパンクするほどの電話

緊急連絡先として会社の電話番号を登録してしまった場合、業務妨害とも言える程の悪質な取り立て電話攻撃をしかけられるケースがあります。

会社の電話回線とは自宅の電話とは異なり、回線そのものを切ってしまう事ができません。業務で使う物であるため回線を切れば仕事ができなくなり、更に客や取引からかかってくる電話も受ける所ができなくなります。仮に強硬策として一時的に回線を遮断した場合、対外的に見た時の会社そのものの信用性に関わってくる場合もあるでしょう。

そのため企業は闇金からの取り立て電話を受けていてもそこから逃げる手段がありません。しかしそうかと言って大人しく被害を受け続けていると、回線がパンクするくらいの鬼電をされてしまいます。いずれにせよ業務に支障をきたす事態となるのです。

ピザなどデリバリーの嫌がらせ

企業への嫌がらせの典型例としては、鬼電以外にもピザなどのデリバリーを利用した悪質な嫌がらせがあります。

まず闇金業者は勤め先の近くにあるデリバリー店へと注文を入れます。そしてその注文先として指定されるのが顧客の勤め先となっている会社です。ただ単に勝手な注文を入れられるだけでも迷惑な行為となりますが、闇金業者の悪質性は注文内容が常軌を逸している点にあります。何十人前もの大量のデリバリー注文を行い、そしてそれを会社へと届けさせるため、店側に事情を話して引き取ってもらうという手間もかけさせられる事となります。

顧客の写真を使った中傷FAX

昨今の闇金業者は090金融が主流であるためお互いに顔を合わせる事はありませんが、ネットやSNSを誰もが利用する時代であることを逆手にとって顧客の顔写真を容易に入手しやすい状況が作り出されています。

闇金業者の手元に顔写真があることによって顧客が被るデメリットと言えば、写真を利用して誹謗中傷を繰り広げられることです。あるいは写真を人質のように扱い、世間に晒されたくなければ金を払えと脅迫してくる場合もあります。

この写真はSNSなどネット上で拡散されてしまう事もあれば、写真つきの中傷文書を会社に対してFAXで送信してくる場合もあります。どちらも顧客本人の名誉や社会的地位が害される事は避けられません。

闇金の取り立ては専門の弁護士で止められる

最短即日解決

闇金の取り立て電話が会社に来てしまう前に食い止めるためには、闇金専門の弁護士に依頼する事が有効な手段となります。

闇金対応になれている弁護士であれば、最短の場合即日で取り立て電話を停止させる事ができます。知識とノウハウを持っているからこその交渉術が即日解決の鍵となりますが、それと同時に闇金業者もノウハウのある弁護士の事は敵に回したくありません。

弁護士は一般人とは異なり闇金の口座凍結をさせたり形態の利用停止をさせたりするための手段を持っています。さらに警察と連携して逮捕に繋がるような証拠提示に協力する事もできるため、闇金としても弁護士の介入があれば引き下がらざるを得なくなるのです。

会社に対してのフォローを行ってくれることも

会社に対してすでに取り立てが入ってしまった場合、弁護士は「借りた訳ではなく、個人情報が漏れて悪用されてしまった」と会社にフォローすることもあります。

また、キャンセル料請求の場合にはその様なフォローが特に有効です。借りてしまった後であってもフォローは可能なので弁護士への相談が必須です。

 

警察の場合

営業が困難な営業妨害にまで発展していた場合、刑事事件として警察に被害届を出す事が可能です。会社の責任から被害を通報する事によって刑事課が担当になるため警察が動いてくれやすくなります。

しかし闇金の取り立て電話の被害を実際に受けている人にとって、闇金がどれだけ執念深い組織であるかは十分に理解できています。そのためそこまでの嫌がらせに発展する前に対処をしたいという場合がほとんどでしょう。出来ればその前に解決しておきたいはずなので、事前に対処可能な弁護士への相談が最善です。

 

まとめ

闇金は勤め先をターゲットにする

本人を脅迫するための材料にもなりやすく、実際に取り立て電話を会社に向けて行えば本人のダメージは計り知れません。

闇金は常に顧客が言いなりになるための担保を手元に用意しています。会社への取り立て電話が万が一始まってしまえば大変な損失を被る事となるため、その前の対処をする事が求められます。

お勧めの相談先は弁護士事務所

弁護士であれば実際に会社への被害が発生する前に闇金を食い止められます。即日解決の可能性があることに加えて会社へのフォローも入れてもらえるので相談先として最適です。

警察の対応は待っていられない

警察がすんなり動くとすれば企業のトップから被害届が提出された場合です。しかしそこまで待っている事は通常であればできません。会社に一度取り立て電話が入ってしまえば被害もそれだけ大きくなります。

警察の対応を待っている事はできないため、事前対処可能で即日解決の見込みもある弁護士が最善となるのです。