質問者

闇金と関わった者が何も手を打たなかった場合、どの様なリスクがありますか?

正野弁護士正野嘉人弁護士

教えてしまった、又は知られてしまっている個人情報先にしつこい嫌がらせを行ってくる事になります、闇金と関わってしまった最初の時点で勤務先情報、自宅住所を教えてしまっているケースが殆どなので会社は辞めざる負えない状況、自宅は引っ越しをしなければならない状況などがリスクになると思われます。

奥野弁護士奥野正智司法書士

職場や家族への嫌がらせ連絡が止まらず、退職に追い込まれる事もあります。また、家族の職場にまで被害が及び、家族も退職に追い込まれる事もあります。

闇金業者と関わるリスクについて

個人情報を悪用された時の自己のリスク

闇金業者とはほんの少しでも関わってしまうとあらゆるリスクが生じます。たとえば実際に闇金から金を借りれば執拗な取り立てが入る事は防げません。応じなければ嫌がらせに発展したり第三者に被害が及んだりする事もあります。
また、もしも実際には借りていなくても被害に遭う事はあります。融資を途中でキャンセルすればキャンセル料の請求を受けるケースもあるでしょう。口座情報を教えてしまって入れば押し貸し被害を受けるリスクも生じます。
結局闇金業者は借りていてもいなくても関係が生じてしまった時点でリスクを及ぼしてくる事があるのです。電話番号や口座情報を迂闊に渡してはいけません。

周辺の被害

自分自身に降りかかった被害を放置しておくと、自分の職場にまで鬼電被害やデリバリーの大量配送などをされてしまうことがあります。同様の事は家族に対しても行われる事があり、執拗な取り立て被害を受けたり、家の前に救急車を呼びつけられたり、あらゆる精神的被害を受けるリスクがあるでしょう。
また、職場に顧客では顧客本人だけではなく、顧客の家族が勤めている会社にまで被害が及ぶ事もあります。更には全く関係のないご近所さんへの嫌がらせなどまで発展する事もあるため、闇金を放置しておくと被害がどんどんと深刻なものへと加速していきます。

元利金を搾取され続けるリスク

暴利利益の搾取

闇金に関わっている限り違法な高利で金銭を搾取され続けることとなります。闇金が使う用語の中にはトイチや週倍などという金利を示したものがありますが、たとえばこのトイチは10日で1割の金利を設定した借金の事を意味しています。
10日で1割と言う事は、仮に10万円を借りていれば10日後には11万円の借金に増えています。そこから更に10日がたてば借金総額は12万円です。このように急加速で金利がかさんでいく闇金の金利を年利換算してみれば、365%ものあり得ない高金利が算出されます。
さらに闇金の場合は複利方式を取っているため、実際の借金はこれよりも大きく膨らんでいきます。年利数千パーセントに及ぶ事も多く、近年では特に金利設定の仕方が常識外れの割合になってきています。

軽犯罪に加担させられるリスク

口座の売買

闇金業者は顧客に対して債権者であるいう優位的立場を誇っています。そのため顧客には負い目がある訳ですが、その心理を逆手にとって犯罪に加担させる事も少なくありません。
口座の譲渡要求は闇金が良く使う手口です。自分名義で口座を開かせ、その口座を闇金に対して譲渡させます。しかしこれは違法な行為に当たり、口座を受け取った闇金だけではなく口座を譲渡してしまった顧客側も罪に問われる危険性があります。犯罪である以上は警察に取り調べされ、逮捕される恐れまであるため言いなりになるのは危険です。

iPhoneなどスマホを騙し取られる

口座譲渡と同様の背景でスマホを騙し取る闇金も多いです。あるいはアルバイトのような名目で人を募り、スマホを郵送させている闇金業者もあります。
スマホの譲渡は携帯会社への詐欺にあたります。そのため犯罪であるのは言うまでもなく、更にスマホを郵送する代わりに約束されていた金銭の振込も実際にされる事はありません。つまりスマホを闇金に送ってしまった人は、携帯会社への詐欺の事実と割賦の支払いだけが残る事となるのです。

闇金の仲間だと容疑をかけられるリスク

闇金との金銭のやり取りは口座を介して行われますが、闇金が指定した振込先が他の顧客の振込先になっていることがあります。
基本的に闇金と顧客間での金銭が流れるルートは、最初に金を返す顧客Aから闇金の口座に金が振り込まれ、次に振り込まれた闇金の口座から金を借りたい顧客Bの口座へと融資が行われます。しかし近年、この中間に位置する闇金の口座と言うものを失くし、金を返したい顧客Aに対して伝える振込先を、金を借りたい顧客Bの口座に指定している闇金業者が増えています。
これによって闇金は自ら顧客に対して振り込みを行う手間が省けると同時に、商売道具となる口座を調達するコストの節約することができてしまいます。加えて口座の露出を防ぐことで凍結のリスクを軽減させているのです。
しかしこの場合、顧客Aは顧客Bの口座に融資のための金銭を振り込んだと言う外観ができてしまいます。闇金に言われるがまま支払いを続けているだけで実質的には闇金の活動に加担している事となり、警察から闇金の仲間だと疑われることもります。

口座の凍結というリスク

口座の譲渡が犯罪になる事は言うまでもありませんが、それ以外にも社会的な生活を営むうえで大きなリスクをともなうことにもなります。
闇金に口座を渡したり、闇金と関わっていたりすると、最悪の場合は自分名義の口座が使用不可能になってしまうことがあります。闇金の仲間として疑われれば、自分名義の口座は闇金の活動資金をやり繰りするための口座であるとみなされてしまいます。そのため警察や弁護士の要請によって口座が凍結するリスクが発生するのです。
またこの凍結は、全銀協によって全国の銀行に共有される事となります。凍結された口座が使えなくなるだけではなく、その後自分の名義では日本中の口座が作れなくなってしまいます。
銀行口座を持てないと言う事は、給与の振込先を指定できなかったりあらゆる公共料金の引き落としもできなくなったり、生活するうえで想像する以上の困難を引き起こします。社会的信用と言う意味でも口座がないと言うのは極めて大きなリスクを伴うため、闇金の言いなりになってしまうと深刻な被害をもたらしかねません。

なるべく早く手を打ちましょう

闇金との関係を断つには闇金に強い弁護士へ相談する事が一番です。取り立て電話のストップをしてくれるのはもちろんの事、犯罪加害者として疑われた場合にも対処がしやすくなります。
口座譲渡や携帯郵送などの詐欺行為に知らず知らずのうちに加担してしまった時、いきなり警察に駆け込めば自分の立場を悪くさせてしまうこともあります。そうなる前に予め弁護士へ相談をしておけば、いざというときに自分の潔白を証明してくれる事にもなります。
何も手を打たずにいると回復困難な社会的信用の損害を受ける事となりますが、弁護士に相談をしておけばある程度のところで被害を食い止められます。相談時期が早ければ早いほど被害を最小に抑えられるため、できる限り早急に無料相談の検討をしてみると良いでしょう。