闇金からの貸し付けの返済を滞らせると、トラブルの悪化までそう時間はかかりません。

 

ケースによっては1日、2日ですぐに被害が拡大してしまうので困ったものです。

 

すぐに解決に向けて行動したいところですが、どこに相談すべきかということを調べるだけでも貴重な時間を浪費してしまいます。

 

そこでこの章では、闇金関係の相談ができるところを取り上げていきますのでいざという時の参考にしてください。

闇金の相談ができる各窓口

 

ここでは闇金の相談ができる窓口を挙げていきます。

①日本弁護士連合会

 

弁護士会は会として色々な相談を受け付けています。

https://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html

 

例えば東京では東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3つがありますが、これらが東京都内二十数か所に事務所を設けて色々な相談に乗ってくれます。

 

受け付ける相談の内容は各所で異なり、また一部無料なものもありますが有料相談もあるので事前の確認が必要です。

https://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation/tokyo/

 

各会の弁護士数名が共同で対応にあたる点で、複数の弁護士が絡むので安心感はあるかもしれませんが、闇金に明るい弁護士がいるかどうかは確証が持てないのが難点です。

 

東京以外の各地の弁護士会も同様の取り組みをしています。

 

②日本司法書士連合会

 

司法書士連合会のHPは相談窓口一覧が弁護士会と違って分かりづらいですが、トップページ右上段にあります。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/

 

東京を例にとると3か所に事務所を設けて相談を受け付けているようです。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/center_list.html?area=13

 

基本的に相談は無料で受け付けてくれますが、おそらく基本的な回答とアドバイスに止まり、具体的な事件の解決には動いてくれないでしょう。

 

③消費者センター

国民の生活に絡む色々な相談を受け付ける消費者センターですが、少し分かりづらいので整理します。

 

大きく、国(実際には独立行政法人)が管理する国民生活センターと都道府県や市区町村長が運営する自治体管理の消費生活センターに区別されます。

 

この中で比較的対応がしっかりしていそうなのは国民生活センターです。

http://www.kokusen.go.jp/map/

 

ホットラインも設けているので電話で相談ができます。

 

自治体の方は東京を例にとるとこのような形になります。

http://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map13.html

 

各センターで職員が相談に応じますが、能力もバラつきがでますし、具体的に発生したトラブルの解決には動いてくれません。

 

トラブルが起きる前に、取るべき対策を聞く程度の相談であれば有用なアドバイスがもらえるかもしれません。

 

④警察

 

警察も闇金の相談先にはなりますがあまり期待できません。

 

暴力など実力を伴う事案には積極的に利用すべきですが、そうでない場合は民事不介入の原則を盾にしてなかなか動いてくれないのが実情です。

 

運が良ければ闇金に警告電話などをかけてくれることもありますが絶対ではありません。

 

個人で相談する場合はできるだけ多くの証拠を集めておくことが必要です。

 

各地の警察の総合相談窓口の一覧がこちらです。

http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm

 

面談して相談する場合は生活安全課などが対応部局になると思いますが、事前に電話で担当部局や担当者名を聞いて出向くようにしましょう。

 

⑤日本司法支援センター(法テラス)

 

法テラスは相談自体は無料ですが、結局のところ個別に弁護士や司法書士を紹介する業務でしかありません。

闇金の相談も対応内容に含まれますが、法制度や法情報の提供にとどまり、法的なアドバイスはオペレータから受けることはできないのです。

http://www.houterasu.or.jp/service/shakkin/yamikin/index.html

トラブル回避の情報取集には利用できますが、今まさにトラブルに巻き込まれている状況では少し役不足です。

 

⑥個別の弁護士・司法書士

 

具体的に発生した闇金トラブルの相談は、すぐに依頼者のトラブル解決に動いてくれる個別の弁護士や司法書士にするのがベストです。

 

ただし法律家であれば誰でも良いというわけではありません。

 

闇金事案にはその道に明るい法律家を選ばなければトラブルの解決に失敗し、さらに悪い状況に陥る危険があります。

 

必ず、闇金事案に精通した専門家に相談するようにしましょう。

 

このような専門家は各弁護士会や司法書士会に問い合わせることもできますが、本当に実力のある者を紹介されるかどうかは不確実です。

 

それよりもネット上で闇金対応の実績があるところを探す方が早くて確実です。

 

⑦自治体等の多重債務者支援プログラム

 

自治体等が多重債務者関連のシンポジウムや相談会を年に数回開催することがあります。

 

全体会の後で個別相談を実施する場合もあるので相談が可能です。

 

ただし一般的なアドバイスにとどまり、具体的な事件の解決には個別に専門家に費用を払って依頼することになります。

 

まとめ

 

今回は闇金の相談が可能な窓口を挙げて、それぞれどんなものかを確認しました。

 

結局のところ、具体的に発生したトラブルの解決には個別の法律家を頼るしかないのが現状です。

 

警察も法律家の介入が無ければ動いてくれないことがほとんどですので、闇金に強い法律家を探すのが先決です。

 

その他の相談先はトラブル発生前の相談であれば有効でしょう。