質問者

闇金業者にiPhoneやiPadを郵送する様に指示されました。送っても大丈夫なのでしょうか?

正野弁護士正野嘉人弁護士

SIMカードを入れたまま郵送すれば、そのSIMカードで全国の被害者連絡用に使われてしまい、遅かれ早かれ警察に強制停止させられ、闇金の一味と思われ、捜査の対象になりかねません。

このSIMカードも口座と同様、他人への譲渡、売買は契約上、禁止されておりますので携帯会社に対する詐欺罪と考えれられます。

また、端末は携帯買取業者に売られ、売買代金は闇金の利益に変わります。闇金からは「直ぐに返す」「解約料はこちらで払う」などの約束は一切守ってくれませんので渡してしまいますと大変な事になります。

奥野弁護士奥野正智司法書士

個人情報漏洩等の可能性がありますし、ご自身が罰せられる可能性もあるので、当然送らない方が良いでしょう。
契約したまま送るとそのまま犯罪に使用されることがあるのでご注意ください。

闇金業者がスマホやタブレットを要求する手口について

闇金に利用されるスマホやタブレット

他人名義で契約させた携帯電話やスマートフォンを送らせる事によって、闇金業者は営業に使う道具をいくつも手元に置いておくことが出来るのです。
譲渡させられるのはスマホばかりではなくタブレットの場合もあり、単純に送付させたものを売買してお金に変えることもあります。

スマホを要求する手口

闇金がスマートフォンを要求するために使う手口はとてもシンプルです。たとえばすでに融資を受けている相手であれば、「利息をチャラにする代わりにスマートフォンを郵送しろ」といった要求をしてきます。

あるいは融資を希望している段階の人であれば、信用力の確認などと偽って携帯電話の利用契約を事前に結ぶように誘導する手口も良く使われるものです。

どちらの場合であっても怪しいのは歴然ですが、取り立てに追い詰められている人の場合はついつい闇金の要求を受け入れてしまう傾向があります。

闇金業者にスマホ・タブレットを渡す行為は違法

闇金業者から騙されてスマホやタブレットを渡してしまったとしても、その行為をした人自身が罪に問われたり処罰を受けたりする危険性が生じます。
スマホの利用契約とは銀行口座と同様に、その人自身が利用する事を前提にして交わされるものです。それを闇金に送ってしまえば携帯電話会社に対する詐欺罪が成立し、店側から訴えられる危険性や逮捕されるリスクなどへと発展していきます。

白ロム詐欺について

白ロム詐欺と呼ばれる行為も闇金の手口に良く見られる悪質な手法です。
闇金はスマホを自分名義で契約して郵送すれば融資のための信用確認が取れるなどと偽りますが、スマホを実際に郵送した後でも闇金業者から約束の金銭を支払われる事がありません。その後連絡を取ろうとしても一向に電話はつながらず、このように融資希望者を騙してスマホを手に入れる闇金の手口を白ロム詐欺と呼んでいます。

 白ロム詐欺の被害者に残るのはスマホ代の借金

約束の金が振り込まれないどころか、被害者にはスマホ代金の割賦支払いだけが残ってしまいます。

闇金業者にはスマホ、タブレットを郵送してはならない

携帯電話会社への詐欺罪に該当する。

闇金からの求めに応じて自分名義で契約したスマホを郵送してしまうと、その時点で携帯電話会社への詐欺罪が成立します。

携帯電話会社が被害者で契約者が加害者という関係性になるため、携帯電話会社から被害届を出されてしまうと契約者が取り調べを受けるリスクがあります。闇金にスマホやタブレットを郵送するのは厳禁です。

闇金に送ったスマホは犯罪に利用される

闇金にスマホを郵送してしまっただけで既に詐欺罪となってしまいますが、闇金が実際にそのスマホを利用して犯罪を行えばその共犯者であるとみなされてしまう危険性もあります。
闇金に渡したスマホは闇金の営業活動に使われたり振り込め詐欺に利用されるのですが、その電話番号を警察が捜査した際に契約者の名義が利用契約から浮かび上がってきます。
その名義人が闇金業者の共犯であるという外観ができてしまっているため、警察に連れて行かれて事情を問われる事もあります。郵送した後すぐに警察へと相談に行ったとしても、詐欺の加害者として逮捕されるリスクもあるので注意しなければなりません。

解決のためには専門の弁護士へ相談

闇金に強い弁護士

闇金業者からスマホの郵送を求められた時は、素直に応じるのではなくすぐさま専門の弁護士へ相談しなければなりません。闇金の指示に従ってしまえばあらゆるトラブルに巻き込まれる危険性が生じ、最悪の場合には共犯者と思われて逮捕されてしまいます。
そうならないためにも闇金との繋がりを早ければ即日で解決できる弁護士に相談し、事態を収めてもらうことが適切な行動となります。

すでに郵送してしまったら、どうするべきか?

闇金からの要求を受け入れてすでにスマホの郵送を行ってしまっている場合、自己判断で警察やスマホショップに訪れるのは危険です。
闇金からの白ロム詐欺被害に遭ってこのような行動をしたと真実を伝えたとしても、ショップ側としてはその契約者は詐欺を働いた加害者です。警察から見た時も同様に詐欺罪に該当する行動であり、さらに犯罪利用にまでスマホを利用されていればその共犯者である可能性も視野に入れて捜査される事となります。
このような二重のトラブルを防ぐためにも、専門の弁護士を予め介入させておくことがベストとなります。闇金の手口を熟知していることもあり、「詐欺を働いた加害者」ではなく、「闇金に騙された被害者」として守ってもらうことに繋がります。