質問者

闇金の押し貸しはまだ行われていますか?このお金は返さなくても良いのでしょうか?

正野弁護士正野嘉人弁護士

現在も押し貸しの被害相談は多いです。
法律上、この押し貸しされたお金はお返しする必要はありませんが、闇金が赤字のままで終わらせてくれる可能性は極めて低いです。少しでも穏便に済ませたいと言うお気持ちなら弁護士を通してその額を返却すると言った交渉を致します、穏便に手を引いてくれる可能性は高くなります。

奥野弁護士奥野正智司法書士

押し貸しはあります。
貸し付けを目的としている場合、返済の必要はありませんが、取立が始まってしまうので心当たりがあればすぐにでも司法書士、弁護士に依頼した方が良いでしょう。

 

普通、お金を借りたい人は貸してくれる人に頭を下げて融資を頼むことになりますが、融資というのは利息を付けて返金を受けることができるので金銭的には得をする行為です。

 

この「得」を無理やり作り出すために、闇金は様々な悪だくみをします。

 

その手口の一つが「押し貸し」と呼ばれるものです。

 

この押し貸しは対処が難しいので予防的な対策が求められます。

 

今回は闇金の手口の一つ押し貸しについて解説していきます。

 

押し貸しとはどういうもの?

 

押し貸しとは、こちらが望んでいないにもかかわらず、口座に勝手にお金を振り込んで貸し付けを行ったような外観を作り出し、「利子を付けて返済しろ」と要求してくる手口です。

 

ポイントは、こちらが貸し付けを望んでいないのに無理やり融資を押し付けてくるということです。

 

なぜこのようなことが可能なのでしょうか。

 

次の項ではどのような過程で闇金が押し貸しを実行してくるか見ていきます。

 

闇金はなぜ押し貸しを実行できるのか?

 

押し貸しは対面で行うものではなく、銀行などの口座に事前の承諾なくお金を振り込むことで実行されます。

 

つまり、口座を知っている相手であれば誰にでも押し貸しすることができてしまうわけです。

 

ではなぜ口座を知られるのでしょうか。

 

これはいくつかのパターンがあるので、以下で見てみましょう。

 

①以前取引した口座が残っているケース

 

以前に闇金からの融資を受けたことがある場合、その口座情報は他の個人情報と一緒に闇金側のデータベースに登録されていつでも悪用できる状態になっています。

 

そこで、「前に、月末に苦しくなると言ってたから、振り込んでやったよ。」などと勝手な言い分で口座に入金してきます。

 

また口座情報は闇金同士で売り買いされますから、以前とは別の業者が真っ当な言い分などなしに強引に振り込んでくることもあります。

 

 

②取引はしていないが情報を採集されたケース

 

例えば、融資を受けたいと思って業者に連絡し、ある程度話が進んで融資を受けるために口座を教えた後で、「やっぱり止めた」ということもあるでしょう。

 

その場でキャンセル料などを請求されることもありますが、口座の情報を知られてしまうとあとは悪用されるだけなので、後日に押し貸しの振込がされてしまうこともあります。

 

 

③ネットオークションなどで騙されるケース

 

現在はインターネットを介して様々なサービスを受けることができますが、これを媒体にして口座情報を知られてしまうことがあります。

 

例えばネットオークションなどで入金のために教えた口座情報が悪用されるケースがあります。

 

ネットオークション以外にも口座情報のやり取りをする場面はいくつかあるので、怪しいと思った相手にはうかつに口座を知らせないようにしなければなりません。

 

 

押し貸しの予防策は?

 

ネット上で不必要に自分の口座を教えてしまわないようにすることも大切ですが、ターゲットにされる恐れのある口座をそのままにしないで、解約してしまうのが予防策としては有効です。

 

以前に闇金と取り引きした口座は相手に知られていますから、すぐに解約してしまいましょう。

 

取り引きはしていなくとも、融資の相談などで会話をしたことがあるならば、その中で教えてしまった口座はやはり解約するのがベストです。

 

 

押し貸しされた時の対処は?

 

心ならずも自分の口座に押し貸しを受けてしまった場合は厄介です。

 

闇金からの貸し付けは返す必要のないものですが、振り込まれた金を勝手に使ってしまうと面倒なことになる恐れが高いので手を付けないようにしてください。

 

間違って振り込まれたお金を、そうと知りながら消費した場合は相手が闇金であっても弁償しなければならないケースもあるからです。

 

安全な対処法としては弁護士など闇金の専門家に相談し、振り込まれた金を返した方が良いのか、またはそのままでもいいのかを実態に即して判断してもらうことです。

 

いわれのない押し貸しで弁護士費用を取られるのは納得しにくいという場合、消費者センターなどに相談して助言を得ることもできます。

 

ただし公的な機関は本人に代わって闇金と話を付けてくれることはありませんので、最終的な交渉は専門の弁護士へと依頼することになります。

 

個人で交渉することのリスク

一般の方がヤミ金業者と会話をすると上手く個人情報を聞きだされ、被害が拡大してしまう可能性もあります。
専門の弁護士であれば、「警察と連携して逮捕に向けて動く」「闇金の口座、携帯を凍結、強制解約する」など言うことを聞いた方が得だと思わせる交渉材料を持っています。

しかし一般の方の場合、ヤミ金業者は約束を破っても何のリスクもありません。

ヤミ金業者が一般の方の交渉に一切応じずに、嫌がらせを受けてしまう可能性が高いので、出来る限り、専門の弁護士に相談する様に心がけましょう。
 

お金を使ってしまったら?

「ヤミ金に無理やり振り込まれたお金は誰のもの?」という判断はグレーゾーンになっています。

ヤミ金の借金は元本含めて返済が不要と、法的には解釈されているので振り込まれた者が自由に使うことが出来るという判断も出来得るのです。

しかし、押し貸しされたお金を返すか返さないかという判断は専門の弁護士に委ねた方が無難です。

押し貸し被害に遭った場合、専門の弁護士に相談して事件がこじれる前に適切な処置を行うことが被害を拡大しない為の最善策と言えます。